よくある質問

よくある質問
よくあるご質問
  1. 点検後は必ず消防署へ報告しなければいけないのですか?
    年に1回(特定防火対象物の場合)、あるいは3年に1回(非特定防火対象物の場合)の報告書提出が定められています。
  2. 消防用設備の点検を行わなかった場合、罰則はありますか?
    建物の管理者や責任者が罰せられる可能性があります。
  3. 消防設備点検は概算でいくらですか?
    建物用途や消化器・火災報知機などによって変動いたしますので、お気軽にご相談ください。
  4. 消火器の有効期限は?
    業務用消火器の耐用年数は、点検・整備を行ったうえで8~10年です。
  5. 古い消火器はどうしたらいいの?
    ゴミとしては処分できません。販売店・回収業者に依頼してください。
  6. 消防用設備の点検はどのくらいの時間がかかるの?
    用途・規模・設備内容によって違いはありますが、事務所ビル(7階建て1000㎡)で半日位です。
  7. 消防用設備点検の際、マンションや事務所の部屋にも入る必要があるの?
    自動火災報知設備や避難器具がある部屋は作動試験等を行うため入室が必要となります。
  8. 消防用設備点検をしているのに、消防署から点検をしろと言われたがなぜ?
    防火対象物定期点検の指摘ではありませんか?消防用設備点検とは別に防火対象物定期点検があります。
  9. 防火管理者に任命されたが何をするの?
    消防計画の作成や訓練の実施などの防火管理を行います。
  10. 内装の改修を考えていますが消防用設備の工事は必要ですか?
    改修後の状況にあわせた設備の設置が必要になります。
    特に間仕切を変更した場合は増設・移設等が必要になる場合があります。
  11. 対応エリアを教えてください
    大阪を中心に兵庫・京都・奈良などが主な対応エリアです。
    様々なご依頼にも柔軟にお応えしたいと考えていますので、エリア外の場合もお気軽にご相談ください。
  12. 消防設備点検を行わなかった場合の罰則はあるの?
    定期的な消防設備点検は消防法により義務付けられています。これを怠ることは消防法違反となり、罰金などが課されます。
    また消防法違反が原因で火災が起き死傷者が出た場合は、最高1億円(法人の場合)の罰金を科せられます。
    あらゆる方向でのリスクヘッジという意味でも、消防法の遵守が必要です。
  13. 消防設備の耐用年数は何年なの?
    それぞれに耐用年数の目安が定められています。たとえば消火器の耐用年数は8年です。
    しかし、これはあくまでも目安。点検の結果、損傷などが見つかった場合は交換など早急な対応が必要です。